不動産取引の基礎知識！『一物四価』を理解しよう

不動産取引の基礎知識！『一物四価』を理解しよう

不動産取引における『一物四価』とは？

不動産取引を行う際、誰もが「適正な価格」を知りたいと考えるでしょう。しかし、一口に「価格」と言っても、実は様々な種類が存在します。その中でも特に重要なのが「一物四価」という考え方です。これは、同じ不動産にも関わらず、評価の仕方によって異なる４つの価格が存在することを示しています。

例えば、同じマンションの一室でも、売買する場合、賃貸する場合、固定資産税を計算する場合、相続税を計算する場合など、状況が変われば評価方法も異なり、結果として価格も変わってくるのです。

不動産取引をスムーズに進めるため、そして、自分の利益を守るためにも、まずは「一物四価」のそれぞれの価格について理解を深めていきましょう。

実勢価格：市場で決まるリアルな価格

実勢価格とは、実際に不動産が売買されている価格のことです。これは、需要と供給の関係によって常に変動しています。
例えば、人気のあるエリアで、駅に近い便利な物件は需要が高いため、実勢価格も高くなります。逆に、駅から遠い、築年数が古いなど、条件があまり良くない物件は需要が低いため、実勢価格は低くなる傾向にあります。
実勢価格は、不動産ポータルサイトや不動産会社の情報誌などで調べることができます。ただし、これらはあくまで目安であり、実際に取引される価格は、交渉や条件によって変わることを覚えておきましょう。

公示価格：国が定める基準となる価格

不動産の価値は、同じ物件であっても評価方法によって異なる場合があります。その一つが公示価格です。これは、国土交通省が毎年1月1日時点の標準的な土地の価格を調査し、公表するものです。都市計画法に基づいており、土地の売買や相続税の算定など、様々な場面で基準となる価格として利用されます。

公示価格は、一般的に市場で取引される価格よりも低く設定される傾向があります。これは、公示価格が、あくまで標準的な価格を評価したものであり、個々の土地の特殊な事情や市場の変動を反映していないためです。

しかし、公示価格は、国が客観的な立場から評価した価格であるため、不動産取引においては重要な指標の一つとなります。土地の価格を判断する際には、公示価格を参考にしながら、実勢価格とのバランスを考慮することが大切です。

固定資産税評価額：税金の計算に用いられる価格

不動産を所有していると、毎年必ず支払わなければならない税金があります。それが固定資産税です。この固定資産税の金額を計算する際に基準となるのが、固定資産税評価額です。

固定資産税評価額は、毎年1月1日時点における土地や建物の価値を、国土交通省が定めた基準に基づいて評価し、算出されます。評価額は、実勢価格の約7割と言われています。

固定資産税評価額は、市区町村役場で確認することができます。また、固定資産税の納税通知書にも記載されていますので、一度確認してみましょう。

相続税評価額：相続税算出の基準価格

不動産の評価額は、目的によって異なることをご存知でしょうか？不動産には、取引される場面に応じて「一物四価」と呼ばれる4つの価格が存在するのです。

この項目では、相続が発生した際に算出される相続税の基準となる「相続税評価額」について解説して行きます。

相続税評価額は、その名の通り相続税を計算する際に用いられる評価額のことです。この評価額は、路線価や固定資産税評価額を基に算出されます。

相続税評価額は、一般的に売買価格よりも低い傾向にあります。これは、相続税は「亡くなった方の財産を評価して課税する」という性質上、高額な税負担を避けるために評価額が低く抑えられているためです。

相続税評価額を理解しておくことは、相続税対策の第一歩と言えるでしょう。