不動産取引の落とし穴！？『床面積』の謎
不動産を良く知りたい
「不動産取引に関する用語『床面積』について教えてください。説明を読んだのですが、戸建てとマンションで床面積の計算方法が異なる場合があると書かれていて、よく分かりません。」
不動産研究家
そうですね。『床面積』は、戸建てとマンションで計算方法が異なる場合があります。戸建ての場合は、建築基準法と不動産登記法の両方で「壁芯面積」が床面積として使われます。一方、マンションの場合は、建築基準法では「壁芯面積」、不動産登記法では「内法面積」が床面積として使われます。
不動産を良く知りたい
つまり、マンションの場合、法律によって床面積が変わってしまうということですか？
不動産研究家
その通りです。マンションの広告などでは、不動産登記法に基づいた「内法面積」が表示されていることが多いですが、建築基準法に基づいた「壁芯面積」とは異なる場合があるので注意が必要です。購入する際には、どちらの面積で表示されているのか確認することが大切ですよ。
床面積とは。
不動産取引でよく目にする「床面積」という言葉ですが、実は、建築基準法と不動産登記法では異なる意味を持つ場合があります。
一戸建て住宅の場合、どちらの法律でも「壁芯面積」が床面積として表示されます。これは、壁や柱の中心線で囲まれた面積を指します。
一方、マンションの場合は、建築基準法では一戸建てと同様に「壁芯面積」が床面積となりますが、不動産登記法では「内法面積」が床面積として表記されます。「内法面積」とは、壁の内側で測った面積のことです。
つまり、マンションの場合、法律によって床面積の表示方法が異なるため注意が必要です。
不動産取引における『床面積』の重要性
不動産取引において、物件の広さを示す『床面積』は、価格に直結する非常に重要な要素です。 広々としたリビング、収納スペースの充実など、私達が住まいに対して抱くイメージは、床面積と密接に関係しています。しかし、一言に『床面積』といっても、実は様々な種類や計算方法が存在します。そのため、表示されている数字だけを鵜呑みにしていると、思わぬトラブルに巻き込まれてしまう可能性もあるのです。
建築基準法と不動産登記法で異なる『床面積』の定義
不動産取引において重要な要素の一つである「床面積」。しかし、この床面積、実は法律によって定義が異なり、思わぬトラブルに発展する可能性があることをご存知でしょうか。
本稿では、建築基準法と不動産登記法における床面積の定義の違いについて解説し、不動産取引を行う上での注意点について詳しく見ていきましょう。
一戸建ての場合：壁芯面積のススメ
マンションと異なり、一戸建て住宅の場合、登記簿に記載されている床面積は「壁心面積」で算出されているケースが多いです。壁心面積とは、壁の中心線で囲まれた部分の面積を指します。つまり、実際に居住スペースとして使用できる面積よりも広めに表示される傾向があります。
例えば、同じ床面積で表示されていても、壁の厚みや構造によって、実際の居住スペースは異なってきます。そのため、一戸建て住宅を購入する際には、登記簿上の床面積だけでなく、内法面積も確認することが重要です。内法面積とは、壁の内側の部分を測った面積であり、実際に使用できるスペースとほぼ等しくなります。
不動産会社に問い合わせたり、内覧時にメジャーで測ったりするなどして、内法面積を把握しておくことで、より正確な広さを知ることができます。
マンションの場合：内法面積で比較を
マンションの広告を見ると、「広々2LDK！ 床面積70㎡！」といったように、床面積を売りにしているのをよく見かけます。しかし、この床面積、実は落とし穴が潜んでいることがあるのです。
マンションの場合、広告に表示されている床面積は、壁の中心線を基準に計算された「壁芯面積」であることが多いです。そのため、実際に居住スペースとして使える面積、つまり内法面積とは差が生じることがあります。
例えば、同じ70㎡のマンションでも、壁の厚さや構造によって、内法面積は65㎡のものもあれば、60㎡のものもあるかもしれません。居住スペースを重視するなら、内法面積で比較することが重要です。
内法面積は、不動産会社に問い合わせたり、間取り図を確認したりすることで知ることができます。物件を選ぶ際には、表記上の床面積だけでなく、内法面積にも注目して、後悔のないようにしましょう。
トラブルを防ぐために：『床面積』表記の確認を徹底しよう
不動産取引において、物件の広さを示す「床面積」は、価格や間取りと並んで重要な要素です。しかし、この「床面積」表示が思わぬトラブルに発展するケースも少なくありません。購入後に「思ったより狭い」「間取り図と違う」といったトラブルを避けるためには、事前に「床面積」表示の内容をしっかりと確認しておくことが重要です。
例えば、不動産広告では「約○○㎡」といったように、概算での表示が認められています。しかし、実際に契約書に記載される床面積は、この表示と異なる場合があります。また、「壁心面積」や「内法面積」など、複数の表示方法が存在することも混乱の原因となっています。
トラブルを未然に防ぐためには、不動産会社に「床面積」の算出根拠や表示方法について具体的に質問し、納得のいくまで説明を受けるようにしましょう。また、物件資料や重要事項説明書に記載されている「床面積」も必ず確認し、疑問点があれば遠慮なく質問することが大切です。