放置は危険！？知っておきたい『空き家』問題
不動産を良く知りたい
先生、空き家対策特別措置法について教えてください。空き家って、そんなに問題なんですか？
不動産研究家
良い質問ですね。空き家は増加傾向にあり、放置すると倒壊の危険性や犯罪に利用されるリスク、景観の悪化など様々な問題を引き起こす可能性があります。そこで、空き家を放置しないように、所有者に適切な管理を求めるために作られた法律が空き家対策特別措置法なんです。
不動産を良く知りたい
なるほど。でも、どんな空き家でも法律で規制されるんですか？
不動産研究家
いいところに気がつきましたね。実は、すべての空き家が対象なのではなく、周囲に危険を及ぼす可能性のある「特定空き家」だけに適用されるんです。特定空き家に指定されると、所有者は改善命令や罰則の対象になることもあります。
空き家とは。
「空き家」とは、人が住んでいない状態の家のことを指します。日本では、様々な理由で空き家が増加しており、景観や安全面、防犯上の問題から社会問題となっています。この問題に対処するため、国は「空き家対策特別措置法」を制定しました。この法律では、問題があると判断された空き家は「特定空き家」に指定され、所有者に対しては、自治体から管理や改善の指導・勧告がされます。所有者は、指導に従って家の改善、売却、譲渡、解体などの対応をしなければなりません。
増加する空き家と社会問題化
近年、人口減少や高齢化に伴い、全国的に空き家の数が増加しています。総務省の調査によると、2018年には空き家数が849万戸となり、過去最多を更新しました。これは、実に7軒に1軒が空き家という計算になります。
空き家の増加は、景観の悪化や治安の悪化、防災上のリスクなど、さまざまな社会問題を引き起こす可能性があります。例えば、老朽化した空き家は倒壊の危険性があり、周辺住民に危害を及ぼす可能性も考えられます。また、不法侵入や放火などが発生するケースもあり、地域住民の不安に繋がっています。さらに、空き家の増加は地域コミュニティの衰退にも繋がると懸念されています。
空き家がもたらす様々なリスク
空き家は、持ち主にとって財産であるはずですが、管理を怠ると様々なリスクを生み出します。まず、建物の老朽化が挙げられます。人が住まなくなった家は劣化が進みやすく、雨漏りやシロアリ被害などが発生しやすくなります。放置すると倒壊の危険性も高まり、周囲に被害を及ぼす可能性も出てきます。また、犯罪の温床となるリスクも考えられます。空き家は人目も届きにくいため、不法侵入や放火などの犯罪の標的になりやすいです。さらに、地域環境の悪化にもつながります。雑草が生い茂ったり、ゴミが不法投棄されたりすることで、景観を損ね、衛生上の問題も引き起こします。ご近所トラブルの原因となる可能性も孕んでいます。このように、空き家を放置することは、所有者だけでなく、地域社会全体にとって大きなリスクとなる可能性があることを認識しておく必要があります。
空き家の定義とは？
「空き家」と聞いて、皆さんはどんな家を想像するでしょうか？ 実は、法律で明確に定義されている「空き家」と、一般的にイメージされる「空き家」の間には、微妙なズレが存在します。
法律上の「空き家」は、「建築物又はこれに附属する工作物のうち、居住その他の使用がなされていないもので、その状態が継続していることが常態であるもの」と定義されています(空家等対策の推進に関する特別措置法第2条)。
つまり、人が住んでおらず、使われていない状態が続いている建物が、法律上は「空き家」とみなされるのです。これは、一見すると人が住んでいるように見える家でも、実際には誰も住んでいない場合や、別荘のように年に数回しか利用されない家なども含まれることを意味します。
空き家対策特別措置法と特定空き家
近年、増加の一途をたどる空き家。景観を損なうだけでなく、犯罪の温床になるなど、さまざまな問題を引き起こしています。そこで2015年に施行されたのが「空き家対策特別措置法」です。
この法律では、倒壊などの危険性が高く、周囲の生活環境に悪影響を及ぼす可能性のある空き家を「特定空き家」に指定します。特定空き家に指定されると、所有者は行政から改善指導や勧告、命令などの措置を受けることになります。場合によっては、行政代執行により解体され、その費用を請求されることもあるため注意が必要です。
空き家の所有者には、適切な管理を行う責任があります。放置しておくと、自分だけでなく周囲にも迷惑をかける可能性があることを認識しておきましょう。
空き家問題への対策と解決策
深刻化する空き家問題。景観を損なうだけでなく、犯罪の温床となるなど、様々な問題を引き起こす可能性を孕んでいます。では、この問題にどのように向き合っていけば良いのでしょうか？
有効な対策の一つとして、空き家の有効活用が挙げられます。老朽化した建物を改修し、賃貸住宅や店舗として活用することで、収益を得ながら建物の維持管理が可能になります。また、地域住民の交流スペースとして活用するのも良いでしょう。自治体によっては、空き家改修や活用に対する補助金制度を設けている場合もあるので、積極的に活用してみましょう。
次に、空き家の売却という選択肢も考えられます。需要が見込める地域であれば、早期に売却できる可能性があります。ただし、買い手が見つからない場合は、解体費用がかかることも考慮しなければなりません。解体費用を抑えるためには、自治体の補助金制度の利用も検討してみましょう。
空き家問題は、放置すれば放置するほど解決が難航する可能性があります。問題を早期に解決するために、まずは専門家へ相談することをおすすめします。専門家のアドバイスを受けることで、状況に応じた最適な対策を見つけることができるでしょう。