「し」

契約

賃貸契約の基礎知識:敷金とは?

敷金とは、賃貸物件を借りる際に貸主に預けるお金のことです。これは、家賃の滞納や、部屋の損傷に対する担保として機能します。もしも、契約期間中に家賃を滞納したり、部屋を著しく傷つけてしまったりした場合には、この敷金から費用が充当されます。敷金は、地域や物件によって金額が異なりますが、一般的には家賃の1〜2ヶ月分程度 が相場となっています。また、敷金はあくまでも預かり金であり、契約が終了し、部屋の明け渡しと同時に、精算が行われます。敷金の精算では、日割り計算は行われないのが一般的です。そのため、契約期間が満了する前に解約した場合でも、日割りで返金されることはないと考えておきましょう。敷金は高額となるケースもあるため、賃貸契約を結ぶ前に、その内容をよく理解しておくことが大切です。
登記

不動産取引の要!所有権移転登記とは?

不動産取引、例えば住宅を購入する際、売買契約を結んだだけでは、法律上、その不動産の所有者になることはできません。 所有権を正式に取得するためには、所有権移転登記という手続きが必要になります。 所有権移転登記とは、不動産の所有者が変わったことを、法務大臣に申請して、不動産登記簿に記録してもらう手続きです。この登記簿は、誰でも閲覧できるようになっており、不動産の現在の所有者を明確にする役割を担っています。 つまり、所有権移転登記を行うことで、あなたは晴れて法律上の所有者として認められ、その不動産を自由に使用したり、売却したりすることができるようになるのです。
制度

住宅ローン初心者のための住宅金融公庫入門

- 住宅金融公庫とは?その歴史と役割を解説住宅ローンを検討し始めると、「住宅金融公庫」という言葉を耳にする機会があるかもしれません。名前は聞いたことがあるけれど、具体的にどんな機関なのか、どんなメリットがあるのか、よくわからないという方もいるのではないでしょうか。住宅金融公庫は、かつて存在した政府系金融機関で、国民がマイホームを取得しやすいように、低金利で住宅ローンを提供することを目的としていました。 1950年に設立され、長年にわたり多くの人の夢を叶える手助けをしてきましたが、2001年に民営化され、現在は「株式会社住宅金融支援機構」となっています。住宅金融公庫は、その歴史の中で、日本の住宅事情を大きく変えてきました。 戦後、住宅不足が深刻な問題となっていた時代に、低金利で長期返済が可能な住宅ローンを提供することで、持ち家取得を促進し、国民生活の安定に大きく貢献しました。現在は、住宅金融支援機構がその役割を引き継ぎ、住宅ローンの提供以外にも、住宅の取得やリフォームに関する様々な支援を行っています。次の章からは、住宅金融支援機構の住宅ローンについて、詳しく見ていきましょう。
契約

『使用貸借契約』ってどんな契約?

「使用貸借契約」とは、ある人が無償で相手に物の使用を許し、相手がそれを使い終わったら返還することを約束する契約のことです。例えば、友達に無料で自転車を貸したり、親戚から空き家を無償で借りて住まわさせてもらったりする場合などが挙げられます。使用貸借契約は、当事者間の好意によって成り立つ契約であるため、賃貸借契約のように、お金を支払って物を借りる契約とは異なる点に注意が必要です。
建築工法

不動産用語解説:『湿式』って?

「湿式」という言葉を不動産情報で見かけたことはありませんか? これは、建築や設備において、水を用いる工法や構造を指す言葉です。 反対に、水を用いないものは「乾式」と呼ばれます。具体的には、水を使用する床材や壁材、接着剤などが「湿式」に該当します。例えば、コンクリートの床にモルタルを塗って仕上げる方法や、タイルを接着剤で貼り付ける方法などが挙げられます。一方、「乾式」は、工場で prefabricated された材料を現場で組み立てる工法に多く見られます。例えば、フローリング材を直接床に敷いたり、壁紙を接着剤を使わずに貼り付けたりするものが該当します。
契約

不動産取引の落とし穴?知って得する『事務手数料』

不動産取引には、物件の価格とは別に様々な費用がかかります。中でも、「事務手数料」は、その存在を知らずに契約を進めてしまうケースも多いため、注意が必要です。そもそも「事務手数料」とは、不動産会社が物件の契約や手続きにかかる事務作業に対して請求する費用のことを指します。具体的には、重要事項説明書の preparation、契約書の作成、物件情報の確認、役所への手続きなどが挙げられます。事務手数料には、法律で定められた上限額などはなく、不動産会社によって金額や請求の有無が異なります。そのため、事前に確認しておくことが重要です。また、「事務手数料」という名称ではなく、「契約事務手数料」や「書類作成費」など、異なる名称で請求される場合もあるため、注意が必要です。