住宅性能保証制度とは？ 補償内容とまもりすまい保険への移行
不動産を良く知りたい
先生、「住宅性能保証制度」って、どんな制度ですか？
不動産研究家
良い質問ですね。「住宅性能保証制度」は、住宅に欠陥があった場合に、住宅供給業者が無償で補修などを行うことを保証する制度です。 ただし、今はもうこの制度は終了しています。
不動産を良く知りたい
そうなんですね。では、今はどんな制度があるのですか？
不動産研究家
今は「まもりすまい保険」という制度に引き継がれています。これは住宅の欠陥を補償するだけでなく、住宅供給業者が倒産した場合の補償なども含まれています。
住宅性能保証制度とは。
「住宅性能保証制度」とは、住宅に傾きや雨漏りなどの欠陥があった場合、住宅供給業者が無償で補修や損害賠償を行う体制を保証する制度でした。しかし、現在は受付が終了しており、「まもりすまい保険」に引き継がれています。この保険は、住宅保証機構株式会社が提供しており、住宅瑕疵担保履行法に対応しています。
住宅性能保証制度の概要
住宅は人生で最も大きな買い物の一つであり、安心して長く住み続けるためには、その品質が保証されていることが重要です。そこで、住宅の品質確保と消費者保護のために設けられたのが「住宅性能保証制度」です。
これは、住宅の構造耐力上主要な部分や雨水の侵入を防止する部分に関して、国が定めた基準に基づき、事業者が10年間保証する制度です。万が一、保証期間内に欠陥が見つかった場合は、事業者が無償で補修などを対応します。
住宅性能保証制度は、住宅を購入する消費者にとって、安心して住まい選びができるというメリットがあります。また、事業者にとっても、住宅の品質向上や消費者からの信頼獲得につながります。
対象となる住宅と欠陥
住宅性能保証制度は、新築住宅の購入者が安心して住まいを取得できるよう、一定の基準を満たした住宅の性能について保証する制度です。
この制度の対象となる住宅は、原則として新築住宅で、中古住宅やリフォームは含まれません。
具体的には、構造耐力上主要な部分、雨水の侵入を防止する部分など、住宅の基本的な性能が保証の対象となります。
保証される欠陥には、構造の強度不足による傾きや、雨漏りなどが挙げられます。
これらの欠陥が、施工不良などによって引き起こされた場合、事業者が修補などの責任を負うことになります。
ただし、全ての欠陥が保証の対象となるわけではありません。
例えば、地盤の不同沈下による損傷や、居住者の不適切な使用が原因で生じた欠陥は、保証の対象外となることが多いです。
住宅性能保証制度を利用する際には、どのような住宅や欠陥が対象となるのか、どのような場合に保証が受けられるのかを事前にしっかりと確認しておくことが重要です。
保証期間と補修費用
住宅性能保証制度において、保証期間と補修費用は重要な要素です。新築住宅の場合、構造耐力上の主要な部分や雨水の侵入を防止する部分については、10年間の保証が義務付けられています。これは、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）で定められています。もし、保証期間内に欠陥が見つかり、それが事業者の責任であると認められた場合、事業者が無償で補修工事を行います。保証期間や補修費用は、加入する保険によって異なる場合がありますので、事前にしっかりと確認することが大切です。
制度終了の背景とまもりすまい保険
従来の住宅性能保証制度は、住宅の品質確保と消費者の保護を目的として運営されてきました。しかし、制度の複雑さや周知不足などが課題として指摘されるようになり、2020年4月より、より分かりやすく使いやすい制度へと移行することになりました。それが「まもりすまい保険」です。
まもりすまい保険は、従来の住宅性能保証制度のメリットを継承しつつ、保険期間中の何度でも保険金請求が可能になるなど、消費者にとってより手厚い保証内容となっています。また、手続きの簡素化や情報提供の強化など、利用しやすい制度設計となっています。
中古住宅購入時の注意点
中古住宅は、新築住宅と比べて価格が抑えられている点や、すでに建物が建っているため内覧で部屋の雰囲気を掴みやすいなどのメリットがあります。一方で、築年数によっては住宅設備の劣化が進んでいる可能性もあり、注意が必要です。
中古住宅を購入する際は、住宅性能保証制度の有無を確認しましょう。住宅性能保証制度とは、住宅の品質や性能を一定期間保証する制度です。万が一、住宅に欠陥があった場合でも、保証制度に加入していれば補修費用がカバーされるため安心です。
中古住宅の場合、新築時からの保証期間が残っているケースや、売主が任意で保証を付帯しているケースがあります。仲介業者に確認し、保証内容や期間をしっかり把握しておきましょう。